日本観光に訪れる中国人観光客の数が一気に増加した時期、様々な分野においてインバウンド需要が大きく取り上げられ、話題となりました。小売業界においてもその影響は大きく、中国人観光客のニーズを一気に取り込むことで、大きな業績をあげた会社も多いといいます。しかし中国人観光客による日本旅行ブームが下火になっていったことで、インバウンド売上も減少傾向となっていきました。そんな中においてドンキホーテは、ブームが終わった後にも売上高が前年を上回るなど、好調な状態を崩すことがなかったといいます。
ドンキホーテを率いる代表取締役社長である大原孝治氏はドンキホーテが成功した、その理由についてすぐに「マーチャンダイジングを変更することで対応できた」と語っています。

状況に応じて臨機応変な対応をしていくことで、ブームの減退による影響を抑えることに成功したのです。なぜ臨機応変な対応が可能となっているのか、その理由は「現場に権限委譲する個店主義」にあるといいます。各店舗が現場の状況に応じて柔軟に対応をしていくことが好調さにつながっているようです。大原孝治氏は個店主義について「チェーンがあってそれぞれの店があると考えたら、個店主義はむずかしい」と語っています。個店による小売の積み重ねがチェーン全体の利益となる、という視点から経営をしていることが個店主義を無理なく成立させていく秘訣なのでしょう。時代の変化と顧客のニーズに合わせて臨機応変に変わっていくドンキホーテは、今後も大きな発展を遂げていきそうです。